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会社員のFXの利益に確定申告は必要か?

sdf877 会社員の人は、勤め先以外からの所得がなければ、通常は確定申告の必要がないことは、みなさんよくご存知でしょう。しかしFXで利益が出た時は、その利益は税務上は雑所得となり、確定申告が必要になります。

例えば、勤め先からの給与所得が、年間で500万円あったとします。そしてFXの取引きによる年間の利益が、30万円あったとします。この場合には、確定申告が必要です。会社員で確定申告が必要な人は、簡単にまとめると「年間の給与所得が2,000万円を超える人と給与と退職金以外の所得の合計額が20万円を超える人」になります。

この例の場合には、後者の給与所得以外の所得が20万円以上の人に当てはまることになります。逆に言えば、FXでの年間の利益が20万円に満たない人は、確定申告の必要はないことになります。また給与所得者でない主婦や学生、無職の人、年金生活者などは、利益が38万円以下の場合には、確定申告の必要はありません。しかし年金生活者の場合は、年金が雑所得となるので、年金を含めて38万円以上の所得があれば、確定申告が必要です。ちなみにFXの利益にかかる税金は、商品先物に係る雑所得等となり、所得税15%と住民税5%の20%がかかります。

FXでは、為替差益による利益とスワップポイントによる利益がありますが、確定申告に関しては、その違いはありません。また所得を計算する対象期間は、1月1日~12月31日です。また未決済のポジションの評価益、あるいは含み損、そして未決済のポジションに対するスワップポイントの評価益、あるいは含み損は、所得にはなりませんので、計算には入れません。つまりポジションを精算して、利益、あるいは損失が確定した時点で初めて所得となり、課税対象になります。

また2012年にFXに関わる税制の法律の改正があり、他の金融商品との損益通算がでるようになりました。これは簡単に言えば、雑所得に区分される他の金融商品、バイナリー取引やCFD、商品先物、日経225先物などとの損益をまとめて計算することができるということです。しかし現物株式は、所得区分が違い、FXの利益と損益を合算することはできませんので、注意が必要です。

FX通貨取引における実際の損益を確認するのに必要なのは、FX業者、あるいは証券会社が発行する年間損益報告書です。通常は、黙っていても郵送されてきます。この書類で、1年間のトータルの取引の結果による利益と損失が確認できます。また損失に関しては、3年間の繰越控除が受けられます。これは簡単に言えば、3年先の確定申告の時までに利益が出ても、確定申告で損失を申告しておけば、その利益を損失を相殺できる制度です。つまり利益が出た時だけでなく、ある程度の損失が出た時も、確定申告をしておいたほうが得になります。

分からないことがあれば、税務署などに設置されている相談コーナーなどにいる税理士に相談するのが良いでしょう。